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<与謝野元財務相>離党届を提出 新党結成へ動き活発化(毎日新聞)

 自民党の与謝野馨元財務相は3日昼、党本部で谷垣禎一総裁と会談し、執行部体制への不満を理由に離党届を提出した。谷垣氏は慰留しなかった。与謝野氏と近い園田博之前幹事長代理も週明けに離党し、両氏は無所属の平沼赳夫元経済産業相との連携も視野に、今月中の新党結成に向けた準備を本格化させる。

 会談は谷垣氏が与謝野氏の真意を確認するため呼びかけた。谷垣氏は「与謝野氏は党の政策を担当しており、若手議員が心配している」と述べたが、与謝野氏は離党の意思が固いことを伝え、7日付の離党届を提出した。会談後、与謝野氏は記者団に「(自民党は)あっと驚くような若手を起用しなければならない。自民党分裂とは考えないでほしい」と語った。新党に参加する議員については「いずれ分かる」と述べたが、現時点で園田氏以外の自民党議員には離党を働きかけていないという。

 与謝野氏は3月の月刊誌で谷垣氏ら執行部を厳しく批判し、新党結成に言及していた。今月1日、谷垣氏が参院選前に党役員人事を行わない考えを明言したため、離党を決断したとみられる。

 平沼氏も2日、月内の新党結成を表明し、与謝野氏らと意見交換している。【野原大輔】

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「サプリ」「健康食品」 子どもの1割が使用している(J-CASTニュース)

 ビタミンやミネラルといった「サプリメント」や「健康食品」を使っている子どもが1割を占める――こんなデータが発表された。現代の豊かな食生活では特定の栄養素を過剰に取り入れる可能性があり、体内に蓄積されるものもある。また将来どのような影響が出るのかわかってないこともあり、安易に使うのは危険だと専門家は訴えている。

 帝京大学薬学部医療薬学の斎藤百枝美(もえみ)准教授らが0〜16歳にサプリメントと健康食品の使用状況を調べたところ、回答が得られた1198人のうち131人(10.9%)が使っていることがわかった。年齢別では3〜4歳が14人ともっとも多く、0歳から使用しているケースも見られた。

 ■少しでも不安や疑問を持った場合は薬剤師に相談

 種類別ではビタミン類の利用者が60人で、内訳はビタミン(種類不明)が19人、肝油(13人)、ビタミンC(12人)など。次いでミネラル類が38人で、内訳はカルシウム(19人)、鉄(11人)など。複数のサプリを併用している子どももいて、4種類が最大だった。

 親が与えている場合がほとんどで、「健康によい」(38人)、「普段の食事で足りない栄養を補う」(35人)といった理由だ。一方で、こうしたサプリは子どもへの投与を前提に作られていないことが多く、代謝や排泄機能が十分ではない子どもには細心の注意が必要だという。

 また、過剰摂取も問題になっている。ビタミンA、D、E、Kの「脂溶性ビタミン」は尿で排出されず、体内に蓄積してしまう。カルシウムは摂りすぎれば高カルシウム血症による嘔吐、腎結石などの症状が出ることもある。

 斎藤さんは、

  「多くの情報がある中で正しい判断をするのが難しい場合もあると思います。少しでも不安や疑問を持った場合は薬剤師に相談して下さい。また病院にかかっている場合は飲み合わせによっては薬の効果が減少することもあるので、医師に何のサプリ・健康食品を使用しているのかを伝えて下さい」

と話す。

 また中学生以上になると自らの判断でダイエットをサポートするサプリを買っていることもあり、学校でも教育の必要があると見ている。

■子どもにとって安全なのか、そもそも必要なのか

 独立行政法人国立健康・栄養研究は以前から子どものサプリ摂取に注意を呼びかけている。幼稚園、保育所に通う幼児の保護者を対象に行った調査で、1533人の幼児のうち15%がサプリを使っていることがわかった。08年に実施し、09年4月に発表した。またアメリカでは3〜5割の子どもがサプリを使っているという報告があり、日本でも今後増えることが懸念されている。

 最近は「子ども用」「子どもでも利用できる」とうたったサプリが通販サイトで数百種も売られている。ところが子どもにとって安全なのか、そもそも必要なのか、などわかっていないことだらけだ。

 国立健康・栄養研究所の情報センター長、梅垣敬三さんは、

  「ハーブや植物エキスは体にいいイメージが先行していますが、植物のどの部分を抽出したのか、実態は謎です。また成分が濃縮されているので簡単に過剰摂取してしまいます。今は問題がなくても、将来、子どもの体にどのような影響を与えるのかわかっていませんし、安易に使うのは危険だと思います」

といっている。

 また梅垣さんによると、学歴が高くて高収入の親ほどいろんな情報を調べて、サプリを子どもに与えているケースが目立った。

 ネット上でも子どものサプリ使用に関する書き込みが見られる。

 5歳の息子が頭痛、腹痛、気持ち悪いと身体の不調を訴えている、と投稿サイト「発言小町」に10年1月23日に書き込まれた。病院で検査したところ、鉄分が足りず貧血気味のために起こるのではないかと診断された。医師にサプリメントを勧められたが、夫はサプリを飲む前に食生活や生活習慣を変えることが先だと言って反対し、困っているようだ。

 一方、コメント欄には子どもにサプリを与えているという投稿が複数見られた。「私の主治医もアトピー持ちの子供にサプリメント(亜鉛、鉄、ビタミン)を勧めました。結果、肌の調子は全く変わり、かなりいいです」「うちは上の子が偏食でよく熱が出ていました。下の子も2歳頃から肉と魚しか食べなくなってしまったのではじめたのですが、2人とも熱が出なくなりました」など書き込まれている。


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 赤松広隆農水相は23日の衆院農林水産委員会で、民主党の輿石東参院議員会長の自宅敷地をめぐる農地法違反疑惑について「(農用地に指定されながら)他目的で使われていたのなら、できるだけ早く元の農地に戻していただくということしかない」と述べ、問題の土地のある神奈川県相模原市や同市農業委員会などを指導する考えを示した。自民党の小里泰弘衆院議員の質問に答えた。

 問題の土地は輿石氏の義弟名義になっており、農地からの転用を原則禁じた「農振農用地」に指定されているが、輿石氏の自宅母屋部分とともに塀で囲まれ、車庫と裏門からつながる通路に転用されたことが明らかになっている。

 赤松氏は「17日に相模原市や同市農水委の担当者が現地を訪れ、義弟から『農地に戻す』と説明を受けた」と説明。「土地の所有者が誰であろうが関係なく、適正厳正に事実を判断したい」と述べた。

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 天皇、皇后両陛下は25日、京都市で開かれる第14回国際内分泌学会議のオープニングセレモニーに出席するため、JR東京駅を新幹線の臨時専用列車で出発した。

 両陛下は26日のオープニングセレモニーに出席するほか、京都府宇治市の平等院、向日市の長岡宮大極殿・小安殿跡などを視察し、28日に帰京する。

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へき地保健医療計画対策の報告書案を了承―厚労省検討会(医療介護CBニュース)

 各都道府県が策定した「第10次へき地保健医療計画」が2010年度末に終了するのを受けて、新たに始まる第11次計画のあり方を検討していた厚生労働省の「へき地保健医療対策検討会」(座長=梶井英治・自治医科大教授)は3月19日、事務局が示した報告書案を大筋で了承した。案ではへき地医療支援機構などの強化や医師のキャリアデザインの構築などを求めている。

 厚労省はこの日、前回までの議論を踏まえて報告書案を再提示した。案は、▽へき地保健医療対策の現状と課題▽都道府県や医師などへき地医療の提供体制を構築する各主体に求められること▽へき地保健医療対策に係る具体的支援方策の検討▽今後のへき地保健医療施策の方向性―などで構成されている。 「具体的支援方策」では、第9次計画から都道府県ごとに設置され、へき地診療所に勤める医師への支援や代診医の派遣調整などを行っている「へき地医療支援機構」を、へき地があるにもかかわらず未設置の県があると指摘。同機構を都道府県ごとに1か所設置し、へき地での診療経験がある医師を専任担当官として配置するとしている。
 また、機構の位置づけについては、「単なる支援機関ではなく、ドクタープール機能やキャリアパス育成機能を持たせることが肝要である」としている。
 「へき地医療への動機付けやキャリアパスの構築」については、へき地保健医療に関して広く医学教育のカリキュラムに盛り込むことなどが重要だとしている。一定のカリキュラムを履修した医師に「地域医療修了医」などの肩書きなどの付与する案も挙げた。また、キャリアパスを作成する際には、▽へき地勤務医の子育て、家族支援などを考慮したキャリアデザインの策定▽勤務体制の中で休暇が臨機応変に取得できる体制の構築▽へき地での勤務に偏らないようにするための体制整備―に留意すべきとした。

 厚労省はこの日の議論で指摘された点を修正し、報告書を3月中に公表。さらに、第11次計画の策定指針を作成し、4月下旬をめどに都道府県に向けて通知する。各都道府県がこれを受けて計画を策定する。


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<インプラント>使い回し疑惑で被害者の会設立 訴訟も検討(毎日新聞)

 愛知県豊橋市の歯科医院が使用済みインプラント(人工歯根)を使い回した疑いが持たれている問題で、元患者と家族が被害者連絡会を設立し、17日に同市内で記者会見した。同会は民事訴訟を視野に、弁護士との相談や情報収集を行う。

 連絡会は13日、同医院で治療を受けた元患者や家族計33人で設立した。患者の中には治療を受けた後にインプラントが外れたり、頭痛、しびれなどの異常を感じている人もいるという。

 インプラントが外れ再治療が必要になった男性(69)は「使い回しかもしれないと思うと不安だし、許せない気持ち」と訴えた。同会代表の河合孝弘さん(48)は「提訴の意思を持つ被害者もいる。真相究明や被害救済に向けて集団提訴も考えたい」と話した。

 被害者連絡会への問い合わせは080・1562・6423。【中村かさね、加藤新市】

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札幌ホーム火災 吹き上がる炎「中に人。助けて」(毎日新聞)

 燃え広がる炎が7人をのみ込んだ。13日未明に発生した札幌市北区のグループホーム「みらい とんでん」の火事。犠牲者は郊外で身を寄せ合って暮らすお年寄りたちだった。「みんな仲がよさそうだったのに、どうしてこんなことに……」。近所の人や関係者は突然の惨事にショックを隠せなかった。【金子淳、円谷美晶】

 「中に人がいる。助けて」。近所に住む商店経営の男性(68)は、13日午前2時半ごろ、女性の絶叫で目が覚めた。驚いて玄関から飛び出すと、グループホームの屋根から炎が吹き上がり、煙が立ち昇っているのが見えた。既に建物全体にオレンジ色の炎が回っており、「炎と煙で中の様子は分からなかった。とても入れる状況ではなかった」と話す。

 グループホームの隣に住む20代の女性は、飛び火を恐れて家族4人で屋外に避難した。「怖かったし、驚いた。とにかく逃げなきゃ、と思った」と振り返った。

 出火に気づいたグループホームの女性職員(24)は現場から約250メートル離れた屯田交番へ駆け込んだ。当時、警察官は留守で、女性は交番の電話で札幌北署に「火事です、火事です」と助けを求めつつ、同時に携帯電話で119番した。二つの受話器を両耳に当てて説明しようとしたが、場所の説明ができないほど取り乱していたという。

 グループホームには9人の高齢者が暮らす。室内犬1匹を飼育し、入居者が職員と散歩に連れて歩く姿も見られた。クリスマスや入居者の誕生日などを祝うイベントも催され、入居者の家族が集まることもあったという。昨年のクリスマス会に参加した民生委員の女性(67)は「家庭的な雰囲気で仲が良かった。まさかこんなことになるとは」。毎月、入居者の整髪を行っていた理髪店経営の男性(65)は「運営はきちんとしていると思っていた。亡くなった方のことを考えるとつらい」と声を詰まらせた。

 毎月、食事指導などでグループホームを訪れていた管理栄養士、佐々木志津子さん(73)によると、施設では自力歩行ができる3人が2階、介助が必要な6人が1階に入居。夜間は職員1人が徹夜で巡回などを行っていた。「何とも言えない。(入居者)一人一人の顔を思い出すと涙が出てきます」と話し、目頭を押さえた。

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<地下鉄サリン>死者1人増え13人 警察庁が再調査(毎日新聞)

 警察庁は11日、95年3月の地下鉄サリン事件の被害認定(2月末時点)について、死者は13人、負傷者は約6300人だと公表した。事件による死者は12人、負傷者は5500人余りとされてきたが、08年12月のオウム真理教犯罪被害者救済法施行に伴い、同庁が訴訟や労災給付などの公的資料を基に調査し直し、判明した。

 新たに認定された死者は男性で、事件に遭遇し、縮瞳という中毒症状を発症。数日後、入浴中に死亡した。刑事裁判では死因について事件との因果関係を立証することができず、殺人事件の被害者と認められなかったが、同庁は犯罪被害給付金が支給されていることなどから認定した。

 また、負傷者は東京消防庁の当初の発表で約5500人とされたが、警察庁の再調査で6252人と判明。公的資料で把握できなかった34人からも申請があり、被害は計約6300人とみている。

 申請の期限は12月17日まで。死者13人を含めた6265人のうち、84%の5252人から給付金の申請があり、20億830万円を支給した。【長野宏美】

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 救急救命士の職能団体である一般社団法人「日本救急救命士協会」がこのほど発足した。会長に就任した鈴木哲司氏(帝京平成大健康メディカル学部講師)は、「諸問題を会員一同で共有し、協会として個人では解決できない問題の具体的解決策を考え、制度の改善を求めていきたい」としている。

 同協会は、救急救命士の職業倫理の向上や専門的教育に努めることで、国民の健康と福祉の向上に寄与することが目的で、▽救急救命士制度の改善▽学会、講習会、研究会など学術振興▽機関紙、その他必要な図書の出版▽就職支援―などに関する事業を行う。

 鈴木会長は救急救命士について、1991年の救急救命士法の成立から約20年、「医療専門職として職能団体が存在しないという極めて特殊な環境にあった」と指摘。協会設立は「医療専門職としての自立の一歩であり、救急救命士制度にとって歴史的な出来事だ」としている。


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